セバスティアン・ピニェーラ大統領が、初期大統領任期中2010年度、当時所有していた鉱山事業会社売却の際、得た利益をタックスヘイブンとして知られる英国領のバージン諸島のオフショア−口座に入金したという事実をチリ政府はさる日曜日、否定しました。野党は議会でこのことを調査・捜査するべきとの姿勢を表しています。

国際調査報道ジャーナリストコンソーシアムICIJのパンドラ文書で明らかにされ、またエクアドールのギジェルモ・ラッソ大統領の名前も挙がっています。

チリ政府の声明によると、ドミンガ鉱山事業会社の売却の件については、すでに2017年検察庁と裁判所により調査が行われ、犯罪が行われたという事実は判明せず、ピニェーラ大統領が売却に関連したという事実も見つからなかったということで、捜査は終了されたと発表されています。

パンドラ文書によると、ピニェーラ大統領と家族の何人かはドミンガ鉱山事業会社の大株主で、チリのコキンボのフンボルトペンギン保護区域付近で鉱山開発が予定されていました。