アルゼンチン国営ラジオ放送の全国の50支局が参加するインタビュー番組Entrevista Federalにアルゼンチンのマルティン・グスマン経済大臣は応じ、ジャーナリスト・グループによるインタビューが行われました。 さる木曜日おこなわれたインタビューでグスマン大臣は、『国の発展のため政治は行われている。少しでも多くの人々にその恩恵が届くようにと。限られた人々だけのためというのは良いことではない』と語りました。 国際通貨機構IMFとの協定に盛り込まれている本年度第一４半期の目標数値は達成されたと語り、テレビ番組で放映された大手スーパーマーケット・チェーンのオーナーのインフレ対策で最も有効なのは毎日値札を張り替えること、と笑いながら発したコメントに対し、値札の張替えは笑うべきことではない、恥じることだ、と断言しました。 経済成長のための輸出増加の重要で、そのためには外貨が必要とされると指摘しました。 ロシアとウクライナ間で勃発している戦争の状況は危機的で、全世界でインフレ、特に食料値段高騰を招いたと語り、この問題に対処するため想定外の利益に新たに租税する法案を擁護しました。 『この想定外の利益を受けたラッキーな人々はほんの僅かな人々で、反対に何千万もの人々が運に見放され苦しんでいる』とグスマン大統領は指摘しました。 想定外の利益に租税することは、社会的正義行為で、法案が国会で可決されることを願うと締めくくりました。
米国ロサンゼルスで開催されたアメリカ・サミットでアルベルト・フェルナンデス大統領はスピーチしました。その席上、アルゼンチン大統領としてだけではなく、カリブ海・ラテンアメリカ諸国連合議長国の代表としても意見を述べていると強調しました。 コロナ渦で中米・南米は地球上最も大きい債務を背負った大陸となったと、憂いのメッセージを発しました。 また米国のキューバとベネズエラに対する経済制裁を、実際に苦しむのは民衆であると、批判しました。 今回のアメリカ・サミット開催国の米国の意向でキューバ、ニカラグアとベネズエラが 米州機構の民主憲章を尊重していないとの理由で、招聘されず除外されたことについて、アルベルト・フェルナンデス大統領は、『サミットのホスト国は大陸の他のメンバー諸国に参加を禁じる権限を与えられていない』とのべ、また米州機構についても、当時のエボ・モラレス大統領が打倒された2019年のボリビアのクーデターに関与したと批判しました。 そしてジョー・バイデン米国大統領に向かって『団結したアメリカ大陸で、すべてのメンバー国が、全ての人々に十分な食料、居住地 家屋と人間性を高める労働へのアクセスを保証できることを夢見る。』とのメッセージをおくりました。
毎年6月10日は、1829年マルビーナス諸島に最初のアルゼンチン知事が任命されたことを記念し、”マルビーナス諸島、ジョージアス・デル・スール島、サンドイッチ・デル・スール島と関連する海域領土のアルゼンチン主権主張の容認の日”として制定されています。 1829年、ブエノス・アイレス政府は、マルビーナス諸島のソレダー港を基盤とし、拓殖と開発を推し進めた、軍官・ルイス・ベルネット氏を知事として任命します。 当時アルゼンチンは同地域における人事権把握の他に、海域交通と水産事業の権限も施行していました。ベルネット知事の長女、イサベルが同島で生まれ、初の生粋のマルビーナス人誕生となりました。 外務省は『アルゼンチンの主権行使は1833年1月3日、英国軍による同諸島の不法占拠で突如中断される。住民は追放、役人も追い出され、入れ替わって英国側の役人ら就任となった。』と説明します。 以来アルゼンチン政府は『領土の不法占拠、同地域における主権、不法占拠以前のアルゼンチン政府の組織の存在』を継続して国際機関で訴えています。 外務省は『アルゼンチン国は和平的手段をもって外交交渉を通じ、マルビーナス諸島、ジョージアス・デル・スール島、サンドイッチ・デル・スール島および関連海域圏における主権行使回復を遂げる意思を恒常的に、棄権することなく維持する』と発表しています。
