マウリシオ・マクリ前政権からアルベルト・フェルナンデス現政権への政権移行の真っ只中であった2019年の下半期、全国で記録された貧困層は35%から38%に増加していました。 そんな社会的危機事態の時、新型コロナ禍となりました。この状況下、社会・経済的展望は決して明るいものではありません。アルゼンチン経済の大きな分野を占める非正規雇用に与える影響は甚大です。 ラエ、世界に向けてアルゼンチンとのインタビューで、アルゼンチン・カソリック大学社会オブザーバートリー責任者のアグスティン・サルビア氏は 現在のショック状態は全国の貧困指数を悪化させるであろうと語りました。 サルビア氏の肉声でお聞き下さい:   https://cdn.radionacional.com.ar/wp-content/uploads/2020/05/Edit-Japones.-Pobreza.mp3   「今回のパンデミックはショック状態を引き起こしている。昨年の第4四半期には既に35％となっていた貧困率、今年に入ってさらに上昇し、新型コロナ禍による外出禁止令で更に増加しているであろう。物価、収入、雇用、特に非正規雇用などの指数を緻密に分析する必要があるが、貧困率は最低でも35%から38%になり、外出禁止が続くとみられる期間と以降の2、3ヶ月間で貧困率は40%台に到達するであろう。」   日本語訳・ナレーション: 植田敬子 インタビュー・制作: シルバーナ・アベジャネーダ ウェブサイト: フリアン・コルテス